2015-05-11 第189回国会 参議院 決算委員会 第7号
内閣府では、昨年度、気象庁、消防庁と連携をいたしまして関係機関の観測施設における支障対策について現状を調査いたしました。この結果、大多数の機関では観測機器を固定するなどの耐震対策が講じられておりましたが、一方で、通信関係につきまして、回線のバックアップやふくそう対策、また停電の際の非常用電源の稼働時間などに対策が不足している機関があるといった課題も明らかとなったところでございます。
内閣府では、昨年度、気象庁、消防庁と連携をいたしまして関係機関の観測施設における支障対策について現状を調査いたしました。この結果、大多数の機関では観測機器を固定するなどの耐震対策が講じられておりましたが、一方で、通信関係につきまして、回線のバックアップやふくそう対策、また停電の際の非常用電源の稼働時間などに対策が不足している機関があるといった課題も明らかとなったところでございます。
このため、観測施設の支障対策が不足している機関に対しては、気象庁、消防庁を始めとする関係機関と連携して対策の強化を早期に働きかけてまいります。支障対策を促進する技術的な支援としては、気象庁と連携して、気象庁の観測施設に適用されている運用・管理に関するガイドラインを提供するとともに、必要に応じて技術的な助言を行います。 調査をして課題が明らかになりました。
次に、気象や地震、また火山の観測機器の支障対策について伺いたいと思います。 昨年四月十四日の本委員会におきまして、私より、気象庁及び気象庁に観測データを提供している関係機関が持っている観測機器に係る支障対策については、会計検査院は総合的な支障対策の検討を国に求めている、国としてどのように取り組んでいくのか、このように私質問いたしました。
観測機器に関わる支障対策についての件です。気象庁は、予報、警報を発令する際に、同庁以外の様々な関係機関、例えば大学とかあと研究所とかありますけれども、そうした機関からも観測データの提供を受けておりますが、こうした機関では、観測網の停電などの支障対策について明確な対応方針がありません。事実、東日本大震災などでは、観測データの確実な提供が得られませんでした。
また、災害時の停電等に対する観測機器等の支障対策が、気象庁へ観測データを提供している機関によって区々となっておりました。さらに、全国瞬時警報システムについて、その整備目的が一部の市町村において達成されていない事態や、一連の訓練の実施状況が低調となっているなどの状況が見受けられました。